福岡県プレコンセプションケアセンター

主な対象

概要

・プレコンセプションケアとは、「妊娠前の健康管理」を意味します。近年、出産年齢の高齢化や過度なダイエットなどにより、妊娠・出産のリスクが上がっています。

・また、妊娠する・しないに関わらず、科学的根拠に基づいたからだや性に関する適切な知識とスキルを学ぶことは、生涯の健康づくりに向けて大切な一歩となります。

・プレコンセプションケアセンターでは、性別を問わず若い世代が早い段階から性に関する適切な知識を持ち、その悩みを解決できるよう、相談に応じます。

主な相談内容

性の悩み、妊活、避妊、不妊、不育、性感染症の予防、子宮頸がんの予防など

相談方法

・電話相談  ：０９２－４０９－４９３６
・メール相談：ホームページ専用フォームから
・面談予約 ：電話又はホームページ専用フォームから（以下のリンクからアクセス）

開設日時

日曜日～木曜日、１０時～１８時まで
※夏季休日（8/13～8/15）、年末年始（12/29～1/3）、祝日を除く

相談対応者

助産師、専門医（産婦人科医、泌尿器科医）
※専門医へのオンライン相談は要予約​

センターの業務内容

（１）相談業務

（２）情報発信業務
​　・大学生、専門学生等を対象に、助産師がプレコンセプションケアや性に関する正しい知識の取得等の出前講座を開催
　・小中高等学校養護教諭を対象とした研修会を開催
　・プレコンセプションケアのオンラインマンガを大学生と協働で作成。ＳＮＳを活用し、若者に向けて発信

主な対象

概要

福岡県では、9か所の不妊・不育と性の相談センターにおいて、不妊症・不育症等に関して、専用電話による電話相談、面接相談を実施しています。（※面接相談を希望される方は事前にご連絡ください。）
秘密は、厳守されます。お気軽にご相談ください。

不妊・不育と性の相談センター一覧

【相談開設時間 8時30分から17時00分 月曜から金曜（祝日除く）】

筑紫保健福祉環境事務所 （筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市）

専用電話番号

070-1321-4090

 

粕屋保健福祉事務所 （古賀市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕屋町）

専用電話番号

080-9415-9858

糸島保健福祉事務所 （糸島市）

専用電話番号

080-4712-8411

 

宗像・遠賀保健福祉環境事務所 （中間市・宗像市・福津市・芦屋町・水巻町・岡垣町・遠賀町）

専用電話番号

0940-37-4070

 

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所 （直方市・飯塚市・宮若市・嘉麻市・小竹町・鞍手町・桂川町）

専用電話番号

0948-29-0277

 

田川保健福祉環境事務所 （田川市・香春町・添田町・糸田町・川崎町・大任町・赤村・福智町）

専用電話番号

070-3113-4895

 

北筑後保健福祉環境事務所 （小郡市・うきは市・朝倉市・筑前町・東峰村・大刀洗町）

専用電話番号

0946-22-4211

 

南筑後保健福祉環境事務所 （大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・大木町・広川町）

専用電話番号

070-1387-2900

 

京築保健福祉環境事務所 （行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・吉富町・上毛町・築上町）

専用電話番号

070-1524-3403

 

実施主体

福岡県

問い合わせ先

上記一覧をご覧ください。

主な対象

概要

福岡県が実施した調査において、ホームページへの掲載に同意をいただいた医療機関の一覧です。
医療機関により、実施している検査等の内容は異なりますので、受診される場合は、必ず事前に電話等で御確認ください。
また、他の都道府県にある医療機関（不育症検査を実施している医療機関など）については、各自治体のホームページなどで御確認ください。

実施主体

各医療機関

問い合わせ先

リンク先一覧をご覧ください。

主な対象

概要

近年、晩婚化等を背景に、不妊の検査や治療を受けている夫婦は増加しており、夫婦全体の4.4組に1組と言われています。

そのため、働きながら治療を行っている夫婦も増えていると考えられますが、通院回数の多さや精神面での負担の大きさ、さらに不妊治療について職場内で認識があまり浸透していないことなどから、不妊治療と仕事の両立ができず、離職したり治療自体を諦めたりしている方もいます。

そこで、福岡県では職場内で不妊治療への理解が広がり、不妊治療と仕事を両立しやすくなるための環境づくりが行えるよう、周知啓発を進めています。

主な取組内容

• 不妊、不妊治療の方法及びスケジュールの周知
• 【事業主・企業の人事部門の方】不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル、中小企業事業主の方への助成金の周知
• 【不妊治療を受けられる方、職場の上司、同僚の方】不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック、不妊治療連絡カード、相談窓口の周知

実施主体

福岡県

問い合わせ先

子育て支援課

電話番号：092-643-3307

主な対象

概要

不妊に悩む方への先進医療支援事業は、厚生労働省の承認を受けた医療機関において保険診療による特定不妊治療と併用して先進医療を受けられたご夫婦を対象に、助成金を支給する制度です。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の要件を全て満たす方です。

• 特定不妊治療の開始日が令和５年４月１日以降であること。
• 特定不妊治療開始時に夫婦（事実婚の夫婦も含む）であり、治療開始日から申請日までの間に少なくとも一方が福岡県内（政令市・中核市含む）に住民票があるもの。
• 特定不妊治療開始日時点での妻の年齢が４３歳未満であるもの。
• 保険診療として特定不妊治療を受診していること。

※「特定不妊治療の開始日」とは、「治療計画」を立てた日を言います。

申請期限

「１回の治療」が終了又は中止した日の属する年度末まで。
なお、知事がやむを得ない事業があると認めるときは、翌年度４月３０日まで。
※「１回の治療」が終了した日とは、胚移植を実施し、妊娠判定を行った日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
※申請期限までに申請書類一式の提出が難しい場合は、様式第１号「福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業申請書」のみを、申請期限に間に合うように提出してください。

対象治療

○ 保険診療による1回の特定不妊治療と併用して実施した先進医療が対象です。

※特定不妊治療を全額自費で実施した場合は、対象となりません。ご注意ください。

厚生労働省が告示した先進医療が対象となります。
なお、現時点で告示されている先進医療は下記のとおりです。

• 【A14】子宮内膜刺激術（SEET法）
• 【A15】タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養（タイムラプス）
• 【A16】子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）
• 【A17】ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI）
• 【A18】子宮内膜受容能検査１（子宮内膜受容能検査、ERA）
• 【A19】子宮内細菌叢検査１（子宮内細菌叢検査、EMMA、ALICE)
• 【A20】強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術（IMSI）
• 【A21】二段階胚移植術（二段階胚移植法）
• 【A22】子宮内細菌叢検査２（子宮内フローラ検査）
• 【A23】子宮内膜受容能検査２（子宮内膜受容期検査、ERPeaK）
• 【A25】膜構造を用いた生理学的精子選択術
• 【B41】タクロリムス投与療法（不妊症患者に対するタクロリムス投与療法）
• 【B48】着床前胚異数性検査

最新の情報については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

助成上限額

先進医療にかかった費用の7割（千円未満切り捨て）　上限5万円

実施主体

福岡県

問い合わせ先

先進医療支援専用窓口

・電話：092-472-5750
・メール：ホームページ専用フォームから（以下のリンクからアクセス）

※平日の８時３０分から１７時１５分まで（祝日除く）
※回答にお時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。

主な対象

子どもを望まれる方

概要

不育症検査費・治療費助成事業は、保険診療外の不育症検査・治療を受けられたご夫婦を対象に、検査・治療費を助成する事業です。

助成対象者

以下の全てを満たす方が対象となります。

• 「助成の対象となる不育症の検査及び治療の最初の診療日」から「申請日」まで継続して、夫婦の双方またはいずれかが、　県内市町村（北九州市、福岡市、久留米市を除く。）に住所を有する方
• 「助成の対象となる不育症の検査及び治療の最初の診療日」に妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚含む。）
• 2回以上の流産、死産の既往があり、医師に不育症と診断された方

対象検査・治療

医療保険適用外（全額自己負担）の不育症の検査及び治療（別表参照）

※最初の診療日の属する月から起算して1年間の検査・治療が対象となります。
　　　例）4月に最初の検査を実施　⇒　翌年3月までに実施した検査・治療が対象
※令和4年4月1日以降に実施された検査・治療が対象となります。
※以下の費用は助成対象外となります。

• 入院時の差額室料代、食事代、文書料、物品代、栄養補助食品代等の不育症の検査及び治療に直接関係がない費用
• 他の地方公共団体で助成を受けていた期間に係る不育症の検査及び治療に係る費用
• 先進医療として実施された不育症の検査に係る費用

【別表】助成対象検査・治療一覧

検査

抗リン脂質抗体

• 抗カルジオリピンβ2グルコプロテインＩ複合体抗体
• 抗カルジオリピンＩｇＧ抗体
• 抗カルジオリピンＩｇＭ抗体
• ループスアンチコアグラント
• 抗ＰＥＩｇＧ抗体
• 抗ＰＥＩｇＭ抗体

凝固因子検査

• 第Ⅻ因子活性
• プロテインＳ活性もしくはプロテインＳ抗原
• プロテインＣ活性もしくはプロテインＣ抗原
• APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)

夫婦染色体検査

絨毛染色体検査（流産物検査）

治療

ヘパリン療法（ヘパリン在宅自己注射療法を含む）

低用量アスピリン療法

助成回数

一夫婦あたり１回限り

助成上限額

対象費用に2分の1を乗じて得た金額　上限5万円

例）

検査費用：70,000円　　治療費用：20,000円の場合

（70,000円＋20,000円）×1/2　＝　45,000円　（助成金額）

実施場所

各医療機関

実施主体

福岡県

問い合わせ先（申請窓口一覧）

福岡県不育症検査費・治療費助成事業申請窓口一覧

筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市

保健福祉（環境）事務所名

筑紫保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

092-513-5583

古賀市・糟屋郡

保健福祉（環境）事務所名

粕屋保健福祉事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

092-939-1534

糸島市

保健福祉（環境）事務所名

糸島保健福祉事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

092-322-1439

宗像市・中間市・福津市・遠賀郡

保健福祉（環境）事務所名

宗像・遠賀保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

0940-37-4070

直方市・飯塚市・宮若市・嘉麻市・鞍手郡・嘉穂郡

保健福祉（環境）事務所名

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

0948-29-0277

田川市・田川郡

保健福祉（環境）事務所名

田川保健福祉事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

0947-42-9345

小郡市・うきは市・朝倉市・朝倉郡・三井郡

保健福祉（環境）事務所名

北筑後保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

0946-22-4211

大牟田市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・三潴郡・八女郡

保健福祉（環境）事務所名

南筑後保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係

電話番号

0944-72-2185

行橋市・豊前市・京都郡・築上郡

保健福祉（環境）事務所名

京築保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係 

電話番号

0930-23-2690

（注）北九州市・福岡市・久留米市にお住まいの方の申請については、下記までお問い合わせください。

北九州市：子育て支援部子育て支援課　（外部リンク）
電話番号：093-582-2410

福岡市：こども未来局こども健やか部こども健やか課（外部リンク）
電話番号：092-711-4065

久留米市：こども子育てサポートセンター（外部リンク）
電話番号：0942-30-9731

主な対象

子どもを望まれる方

概要

先進医療不育症検査費用助成事業は、先進医療として厚生労働省が告示している不育症検査を受けられたご夫婦を対象に、検査費用を助成する事業です。

助成対象者

以下の全てを満たす方が対象となります。

• 福岡県内（政令市・中核市除く）に居住している方
• 2回以上の流産・死産の既往がある方（※）

※流産と死産併せて2回以上の既往がある方も対象となります。

対象検査

先進医療として厚生労働省が告示している下記の不育症検査が対象となります。
ただし、先進医療の実施機関として厚生労働省に承認されている保険医療機関であり、かつ保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関において実施している必要があります。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
  （告示日：令和4年11月30日）

助成上限額・助成回数

1回の検査につき自己負担の7割（千円未満切り捨て）　上限6万円
※助成回数に制限なし。

問い合わせ先（申請窓口一覧）

筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市

保健福祉（環境）事務所名：筑紫保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：092-513-5583

古賀市・糟屋郡

保健福祉（環境）事務所名：粕屋保健福祉事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：092-939-1534

糸島市

保健福祉（環境）事務所名：糸島保健福祉事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：092-322-1439

宗像市・中間市・福津市・遠賀郡

保健福祉（環境）事務所名：宗像・遠賀保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0940-37-4070

直方市・飯塚市・宮若市・嘉麻市・鞍手郡・嘉穂郡

保健福祉（環境）事務所名：嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0948-29-0277

田川市・田川郡

保健福祉（環境）事務所名：田川保健福祉事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0947-42-9345

小郡市・うきは市・朝倉市・朝倉郡・三井郡

保健福祉（環境）事務所名：北筑後保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0946-22-4211

柳川市・八女市・筑後市・大川市・みやま市・三潴郡・八女郡

保健福祉（環境）事務所名：南筑後保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0944-72-2185

行橋市・豊前市・京都郡・築上郡

保健福祉（環境）事務所名：京築保健福祉環境事務所　健康増進課健康増進係
電話番号：0930-23-2690

主な対象

子どもを望まれる方

概要

一部市町において、不育症治療にかかる費用の一部助成を実施しています。

実施主体

関係市町村

問い合わせ先

詳しい助成内容については、下記リンク先より、不妊治療費助成担当課へお問い合わせください。

主な対象

概要

特定妊婦母子支援事業は、妊娠や出産後の養育への不安にお悩みの妊産婦の方に対し、児童相談所や市町村、産科医療機関等と連携して、予期せぬ妊娠・出産前から産後の生活まで、一貫した支援を行っています。

支援内容

• 未成年で妊娠してしまい、誰にも相談できない
• 妊娠したけれども、パートナーや家族に頼ることができない
• 様々な問題を抱えていて、自分一人で育てられるか不安だ 

　等の相談・問題に対して専門スタッフが対応します。

※支援内容によって条件がございます。詳しくは、下記に記載しております事業委託先のホームページでご確認ください。

実施主体

福岡県（事業委託先）
・社会福祉法人 日王福祉会 産前産後母子ステーションＭａｍａＲｉｚｕｍｕ（ママリズム）
・社会福祉法人 慈愛会 福岡にんしん110番Link（リンク）
・社会福祉法人 豊生会 こどもと女性包括支援センターhalu　ここはる

問い合わせ先

社会福祉法人 日王福祉会 産前産後母子ステーションＭａｍａＲｉｚｕｍｕ（ママリズム）
　電話：0947-23-0560　(受付時間：365日24時間)
　FAX：0947-23 -2302

社会福祉法人 慈愛会 福岡にんしん110番Link（リンク）
　電話：0120-245-783（受付時間：9時00分～20時00分）

社会福祉法人 豊生会 こどもと女性包括支援センターhalu　ここはる
　電話：092-504-9037（受付時間：8時30分～19時00分（日曜日を除く））

※匿名でご相談できます。
※電話・FAXだけでなく、ホームページからご相談することができます。
※詳細は下記ホームページをご参照ください。

主な対象

妊婦及び出産直後の家族

概要

出産を終えてホッと一息。一つの命を送りだしたママの心と体はしばらくの間休養が必要です。
そんな時、市区町村の窓口へ出向く経済支援のいろいろな手続きは、忘れずに家族がしっかりチェックして行いましょう。

主な経済支援一覧

出産育児一時金

1児につき 50万円
（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は48.8万円になります。）
健康保険の被保険者、または被扶養者が出産すると支給されます。妊娠4カ月を経過していれば、流産や死産の場合も同額の支給を受けられます。
※国民健康保険、共済組合などの医療保険にも出産育児一時金に相当する支給制度があります。
※平成21年10月からは出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として各医療保険者から医療機関に直接支払われる制度になりました。

問い合わせ

健康保険被保険者証の発行元（全国健康保険協会、健康保険組合など）

児童手当

手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、出生、転入等により受給資格が発生した場合は、住所地の市区町村の窓口に請求の手続きをしてください。
（公務員は所属庁に申請）
詳しくは、住所地の市区町村窓口（公務員の場合は勤務先）にお問い合わせください。

問い合わせ

市区町村窓口

医療費控除

出産などで多額の医療費を支払ったときは、医療費控除が受けられます。
計算方法については以下のとおりです。

　〔その年中に支払った医療費〕
　－〔生命保険や社会保険などで補てんされる金額〕
　－〔10万円又は所得金額の５％のいずれか少ない金額〕＝〔医療費控除額（最高200万円）〕

手続きは医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出する必要があります。その際、源泉徴収票や医療機関が発行した領収書などが必要です。

問い合わせ

国税庁ホームページのタックスアンサーまたは最寄りの税務署

扶養控除

その年12月31日現在の年齢が16才以上の扶養親族がいる場合は、一定額の所得控除が受けられます。

問い合わせ

国税庁ホームページのタックスアンサーまたは最寄りの税務署

子ども医療費　支給制度

赤ちゃんが生まれてから中学生まで、医療保険の自己負担分が助成されます。（ただし、入院時の食事の自己負担、健康保険の適用がない費用は除きます。また、3歳以上は一定の自己負担及び所得制限があります。）医療機関の窓口で健康保険証と子ども医療証さえ提示すればＯＫ。ぜひ活用したい制度です。
赤ちゃんが生まれたら30日以内に各市区町村窓口に問い合わせ、子ども医療証の交付申請手続きをしましょう。（健康保険証、認め印、母子健康手帳が必要。）

問い合わせ

各市区町村窓口　※市町村により取扱が異なる場合があります。

助産施設

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けられない場合は、無料または少ない費用で出産できる制度があります（対象外となる場合がありますので、詳細は各福祉事務所に問い合わせてください）。

問い合わせ

福祉事務所

出産・子育て応援給付金

出産・子育てを応援するため、妊婦や出産後の母親（養育する人が異なる場合は養育者）を対象に、それぞれ5万円相当の給付が受けられます。

問い合わせ

各市町村窓口